強盗傷人教唆

1. 捜査官の誘導や供述内容の矛盾がある場合に、自白の任意性（憲法38条2項、刑訴法319条1項）が否定されるか。 2. 共犯者の自白は、憲法38条3項の補強証拠となり得るか（共犯者の自白のみで「本人の自白」を補強し、有罪を認定できるか）。

1. 憲法38条2項の「強制、拷問若しくは脅迫による自白」とは、供述者の自由な意思を不当に制約する状況下でなされたものを指す。単なる誘導（「ああだろう、こうだろう」等の言辞）があったとしても、直ちに任意性が否定されるわけではない。 2. 憲法38条3項の「本人の自白」に共犯者の供述（自白）は含まれない。したがって、補強証拠として共犯者の自白を用いることが可能であり、被告人本人の自白と共犯者の自白だけで有罪を認定できる。

被告人は強盗教唆の罪で起訴された。司法警察員に対し、被告人は犯行を認める供述をしたが、その内容は変遷し相矛盾する点があった。また、取調べにおいて捜査官から「ああだろう、こうだろう」と言われたため止むなく応じた側面があった。しかし、身体的・精神的な強制や拷問の事実はなく、第一審の公判廷においても被告人自身が自白の任意性を認めていた。さらに、事実認定の証拠として、被告人の自白に加えて、被教唆者（共犯者）であるAの「被告人から教唆を受けた」旨の供述が用いられた。

1. 任意性について：供述内容に矛盾があることは直ちに任意性を疑わせるものではない。また、仮に係官による誘導があったとしても、事件全般を通じて強制・拷問の痕跡はなく、むしろ被告人自身が公判で「無理に言わされたことはない」と任意性を肯定している。したがって、自由な意思に基づかない自白とはいえず、憲法38条2項には反しない。 2. 補強証拠について：判例の趣旨に照らせば、共犯者の供述は憲法38条3項の「本人の自白」には含まれない。本件では、被告人による教唆の自白に加え、被教唆者Aの自白という証拠が存在するため、これらを総合して有罪を認定することは憲法上許容される。

被告人の自白と共犯者の自白により有罪を認定した原判決に憲法違反はなく、上告を棄却する。