麻薬取締法違反

公判繋属前に提出された弁護人選任届の有効性、および被告人が起訴前に弁護人を選任することの可否。

刑事訴訟法30条1項、32条、刑事訴訟規則17条、165条2項の規定に照らし、被告人又は被疑者はいつでも弁護人を選任することができ、その選任は公判繋属前であっても、書面を差し出す方法によって有効に行うことができる。

被告人は公判に繋属する前に弁護人の選任届を提出していた。上告審において、弁護人は当該選任届が「公判に繋属する前」に提出されたものであることを理由に、適当な弁護人の届出とはいえない旨を主張した。

刑事訴訟法30条1項は「被告人又は被疑者は、いつでも弁護人を選任することができる」と定めている。また、同法32条及び規則17条、165条2項は選任の手続を定めているが、これらは公判繋属前であることをもってその効力を否定するものではない。本件において、公判繋属前に弁護人選任届が提出されたという事実は、これらの規定に基づく正当な権利行使の範囲内であり、有効な選任手続といえる。

公判繋属前の弁護人選任届は有効であり、これに反する主張は採用できない。

被疑者段階から公判段階まで一貫して弁護権を保障する趣旨であり、起訴の前後を問わず弁護人選任の効果が継続することを認める。実務上、弁護人選任の有効性を争う場面で、選任の時期が制限されないことを示す根拠として活用できる。