収賄、業務上横領

検察事務官に対する被告人および第三者の供述について、任意性が認められないとして証拠能力を否定すべきか（刑訴法319条1項、322条1項等に関連して）。

自白の証拠能力（刑訴法319条1項）が認められるためには、当該供述が任意になされたものであることを要する。供述が強制、拷問、脅迫によるものでなく、また、不当に長く抑留または拘禁された後の自白でないなど、任意性に疑いがない場合には、その証拠能力を肯定することができる。

被告人AおよびBは、検察事務官に対してそれぞれ供述を行った。被告人らは、これらの供述が任意性を欠くものであり、また真実性が失われていると主張して、憲法違反および訴訟法違反を理由に上告した。特に、第三者Cの検察事務官に対する供述の任意性についても争点となった。

記録に照らしても、被告人Bが指摘する第三者Cの検察事務官に対する供述について、任意性がないとは認められない。また、被告人Aの検察事務官に対する供述についても、弁護人が主張するような事由によってその真実性が失われているとは認められない。したがって、任意性および真実性を欠くとする主張は前提を欠くものである。

被告人らの各上告を棄却する。供述の任意性や真実性が損なわれていない以上、これらを証拠として採用した原判決に憲法違反や訴訟法違反は認められない。