賍物故買、同寄蔵

本件では、判決書の作成遅延は認められるものの、同時期の他事件と比較して本件のみが遅滞した等の特異な事情はない。また、言渡当日中に記載されたと認められる事件期日簿や公判結果簿に、一部無罪を示す記載がない。さらに、記録上も全事実につき犯罪の証明が十分であること、及び一部無罪と仮定した場合の量刑の重さを考慮すれば、言渡時にも判決書通り全事実を有罪とする理由が告知されたと認めるのが相当である。したがって、控訴審において事実取調べ（刑訴法393条1項但書）を欠いたとしても、判決に影響を及ぼす違法はない。

言渡時の告知理由と判決書記載理由は一致していると認められ、判決に影響を及ぼす違法（刑訴法411条1号）は認められないため、上告を棄却する。

判決書の不当な作成遅延や調書の不備がある場合において、宣告内容を事後的に推認するための判断要素を示したものである。特に、実体法的な「量刑の妥当性」を宣告内容認定の資料とすることを認めている点が実務上の特徴である。答案上は、判決の告知手続の瑕疵が争点となる場面で、記録の総合的な調査による認定の許容性を指摘する際に活用できる。