賍物故買、賍物牙保、賍物寄蔵、窃盗等

被告人Aは贓物寄蔵罪で、被告人Bは建造物侵入罪等で起訴された。Bの弁護人は、Bが犯行において「従犯の地位にあった」と主張したが、原審はこの点について判決で判断を示さなかった。また、被告人Aの公判調書には、裁判長からの最終陳述の促しに対し「別にあります」と記載されていたが、具体的な陳述の内容は記録されておらず、裁判長が発言を禁じた形跡もなかった。なお、原判決の証拠説明に「自転車のタイヤ」とあるのは、証拠関係から「自動車のタイヤ」の誤記であると認められる状況であった。

1. 従犯の主張について：被告人Bが主張した「従犯の地位」という点は、本件の具体的な犯行状況を前提とした場合に、直ちに法律上の刑の減免を導くような事実の主張とは認められない。したがって、判決でこれに対する判断を個別に示す必要はない。 2. 最終陳述について：裁判長は被告人らに対し、意見や最後に述べたいことはないかと発問している。被告人がこの機会に陳述せず、また裁判長が発言を禁じた形跡もないことから、調書の「別にあります」との記載は「別にありません」の誤記と認めるのが相当である。よって、最終陳述の機会は実質的に与えられていたといえる。

1. 従犯の地位にあるとの主張は、判決で特段の判断を要する主張には当たらない。2. 被告人には最終陳述の機会が与えられており、調書の矛盾した記載は誤記として処理される。上告棄却。

刑事訴訟法における判決の理由記載義務（335条2項）の範囲を画定する際の参考となる。特に、被告人の有利な事情の主張が「法律上の減免事由」に該当するか否かの判断基準を示す。また、公判調書の記載が明らかに誤記であると認められる場合には、その文言に拘束されず実質的な審理経過に基づいて手続の適法性を判断する実務運用を是認している。