麻薬取締法違反

弁護人の公判期日変更申請を却下し、私選弁護人不在のまま国選弁護人によって公判を進めた原審の訴訟手続が、被告人の防御権を侵害する憲法違反・手続違法に当たるか。

公判期日変更申請の許否に関する裁判所の裁量権の行使については、弁護人が欠席するに至った経緯のみならず、代替的な弁護活動が確保されているか、及び当該手続の進行が被告人の防御権を実質的に侵害し不利益をもたらすかという観点から判断すべきである。

第一回公判期日において、弁護人（黒川）による期日変更申請が許容されず、同弁護人は欠席した。これに対し、裁判所は国選弁護人（宮武）を付し、同国選弁護人は欠席した弁護人が作成した控訴趣意書に基づいて弁論を行った。また、当該控訴趣意には刑事訴訟法393条1項但書による事実取調の請求なども含まれていなかった。

本件では、私選弁護人が欠席したものの、国選弁護人が付されており、かつその国選弁護人は私選弁護人が作成した控訴趣意書を引用して弁論を行っている。さらに、内容面においても特段の証拠調べ請求等が予定されていなかったことから、期日変更を認めなかったことが被告人に実質的な不利益を来したとは認められない。したがって、裁判所の裁量行使に違法はない。

弁護人の期日変更申請を認めず国選弁護人により審理を進めた手続に違憲・違法はなく、これに伴う訴訟費用の負担命令も正当である。