住居侵入、強盗殺人、窃盗

1. 死刑制度は憲法36条の「残虐な刑罰」に当たり違憲か。2. 裁判所が公訴事実と一部異なる品目・数量を認定すること、および立証趣旨が示された証人尋問に予知手続を欠くことは適法か。

憲法36条にいう「残虐な刑罰」とは、その刑罰の性質自体が人道に反する程度の残酷さを有するものを指すが、死刑制度そのものはこれに該当しない（昭和23年3月12日大法廷判決参照）。また、裁判所は公訴事実の同一性を損なわない範囲で、証拠に基づき細部について異なる事実を認定することが許される。証人尋問手続においては、公判廷で立証趣旨及び尋問内容が述べられていれば、公判廷外での尋問事項予知手続の欠如は直ちに違法とはならない。

被告人は窃盗等の罪で起訴され、第一審で判決を受けた。控訴審（原審）は第一審判決の量刑を不当として破棄し、自ら死刑を言い渡した。その際、原審は第一審の判示事実や証拠を引用し、かつ窃盗の目的物の品目・数量について公訴事実と一部異なる認定を行った。また、弁護人は原審における証人尋問の手続（尋問事項の予知手続）に不備があったとして、これらの一連の手続および死刑判決が憲法および刑訴法に違反すると主張して上告した。