恐喝

新刑事訴訟法下の控訴審において、第一審の証拠調べ終了後の意見陳述に関する規定（刑訴法293条、刑訴規則211条）が準用されるか。

新刑事訴訟法における控訴審は、第一審の判決の当否を事後的に審査する事後審としての性格を有する。そのため、第一審の公判手続を前提とした規定のうち、証拠調べ終了後の検察官による意見陳述（論告）および被告人・弁護人の意見陳述（弁論）に関する規定（刑訴法293条、刑訴規則211条等）は、控訴審手続には準用されない。

被告人が控訴した事件において、控訴審の公判手続が進められた。弁護人は、控訴審において検察官の論告および弁護人の弁論（刑訴法293条等）が行われなかったこと等が手続的違法であり、憲法違反にも当たると主張して上告した。なお、記録上、被告人は公判法廷に出頭し、身体の拘束を受けていない状態であったことが確認されている。

控訴審は事後審であり、一から事実認定を行う第一審とは手続的性質が異なる。本件において、弁護人が主張する刑訴法293条等の規定は、直接的には第一審の公判手続を規律するものである。控訴審の構造に照らせば、これらの規定をそのまま準用すべき法的根拠はなく、第一審と同様の論告・弁論手続を経なかったとしても、手続上の違法は認められない。

控訴審において刑訴法293条等の規定は準用されないため、論告・弁論の手続を欠いても違法ではなく、憲法違反の前提も欠く。上告棄却。