麻薬取締規則違反

犯罪後に罰金等臨時措置法が施行され、罰金刑の最低額に変更があった場合、刑法6条に基づく新旧法の比較をどのように行うべきか。また、処罰規定自体に変更がない場合に、刑法6条の適用範囲をどのように解すべきかが問題となる。

刑法6条は、犯罪後の法律により刑が変更されたときは、その新旧両法の刑を比較して、そのうち最も軽い刑を適用すべき旨を定めている。これは、行為時法の処罰を原則としつつ、その後の立法政策により刑が軽減された場合には、被告人に有利な新法を適用するという趣旨である。したがって、罰金刑の寡額（最低額）に変更があった場合には、当該変更後の刑を対象として新旧比照を行う必要がある。

被告人は、旧麻薬取締規則の施行当時、自己の麻薬中毒症状緩和の目的で麻薬を施用した。原判決は、行為時法である同規則及び麻薬取締法74条（従前行為処罰の規定）を適用した。しかし、犯行後に「罰金等臨時措置法」が施行されたことにより、所定の罰金刑の寡額（最低額）に変更が生じていた。このため、原判決は罰金刑の額についてのみ刑法6条による新旧比照を行っていた。

本件において、原判決は麻薬を施用した事実に対し、行為時法である麻薬取締規則等の処罰規定をそのまま適用している。これは、処罰の根拠となる構成要件自体に変更がないためである。一方で、罰金刑の額については罰金等臨時措置法の施行により変更が生じている。判決文によれば、原判決はこの「罰金刑の寡額に変更があった関係」においてのみ刑法6条を適用しており、規定全体の変更としてではなく、変更が生じた刑の軽重という実質的な不利益の有無に着目して判断している。このような運用は、被告人の不利益を回避する刑法6条の趣旨に合致しており、妥当であると解される。

罰金刑の最低額が変更された場合、その変更後の刑を対象として刑法6条による新旧比照を行うべきである。原判決が、処罰規定全体ではなく罰金刑の額についてのみ新旧比照を行ったことに違法はない。