住居侵入幇助、住居侵入

労働者の団体行動権（争議権）の正当性の限界はどこにあるか。特に、他者の一般的基本的人権（財産権等）との衝突が生じる場合に、憲法28条の保障はどこまで及ぶか。

労働者の争議権（憲法28条）は、他方で国民に保障されている平等権、自由権、財産権等の一般的基本的人権と矛盾対立する側面を有する。したがって、争議権は無制限に行使できるものではなく、これら諸々の一般的基本的人権と労働者の権利との調和を保つ範囲内においてのみ正当性が認められる。この「権利の調和」を破らないことが、争議権の正当性の限界を画する基準となる。

被告人Aほか10名は、労働争議の一環として争議行為を行ったが、その行為の態様が正当性の限界を超えているとして刑事責任を問われた。被告人側は、本件行為は憲法28条により保障された正当な団体行動権の行使であると主張して上告した。判決文からは具体的な争議行為の態様（ピケッティングや暴力の有無等）の詳細は不明である。

本件において被告人らの行為が正当な争議権の行使といえるかは、当該行為が他者の財産権や自由権といった一般的基本的人権を不当に侵害し、憲法が予定する権利間の調和を乱すものでないかによって判断される。原判決がこの調和の観点から争議権の限界を画し、被告人らの行為を正当性の範囲外とした判断は、憲法28条の解釈として正当であると解される。

争議権の行使も一般的基本的人権との調和を要するため、その限界を超えた行為には憲法28条の保障は及ばない。本件上告は棄却される。