賍物故買、同運搬、同牙保、賍物運搬幇助

裁判所による判断や訴訟上の取扱いが、被告人の特定の国籍を理由になされたものであり、憲法14条（法の下の平等）に違反するか否か。

特定の社会的属性（国籍等）を理由として、裁判手続において不利益な差別的措置を講じることは憲法14条に違反する。しかし、そのような差別的事実が認められない場合には、違憲の主張は前提を欠き失当である。

被告人AおよびBが、原判決（下級審）の判断について、被告人が朝鮮人であることを理由に差別的措置がなされたと主張し、憲法14条違反を理由に上告した事案である。また、併せて憲法31条違反等の適正手続違反も主張されていた。

記録に照らして判断すると、原判決において被告人が朝鮮人であるからといって差別的な措置を講じた事実は極めて明白に否定される。したがって、弁護人が主張する差別的措置の存在という前提自体が失当であるといえる。

被告人が朝鮮人であることを理由とした差別的措置は認められず、憲法14条違反にはあたらない。また、憲法31条違反等の主張も適法な上告理由に当たらないため、上告は棄却される。

裁判所による事実認定や手続が特定の属性に基づく差別であると主張する場合、その具体的な差別事実の存在が認められない限り、憲法14条違反の主張は認められないことを示している。実務上は、差別的内容を具体的に指摘・立証する必要があることを示唆する。