窃盗

上告理由として憲法違反が主張されている場合に、その実質が単なる法令違反や事実誤認等の主張であるとき、刑訴法405条に定める適法な上告理由として認められるか。

最高裁判所への上告において、憲法違反を主張する場合であっても、その実質が刑訴法411条各号に掲げる事由（判決に影響を及ぼすべき法令の違反、刑の量定の不当等）の主張に帰する場合には、憲法違反としての適法な上告理由にはならない。

被告人側が最高裁判所に対し上告を提起し、その趣意書において憲法違反を主張した。しかし、その主張の具体的な内容は、実質的には刑事訴訟法411条に該当する事由（職権による判決取消事由）を主張するものにとどまっていた。

本件の上告趣意は、形式的には憲法違反を掲げているものの、その実質を検討すると刑訴法411条に該当する事由を主張しているにすぎない。また、記録を精査しても、同条を適用して職権で原判決を破棄すべき事由も認められない。したがって、適法な上告理由があるとはいえない。

本件上告には適法な上告理由がないため、棄却を免れない。

司法試験においては、上告審の構造（405条の限定的な上告理由と411条の職権破棄事由の区別）を論じる際の前提として活用できる。特に「憲法違反」を名目とした単なる事実誤認・不当な量刑の主張が、直ちに上告理由にならないことを示す基礎的な判例である。