昭和二二年勅令第一号違反、強要

1. 覚書該当者の指定手続は、連合国最高司令官の指令に基づく特殊な行政処分であり、先行判例に照らせば裁判権の対象外である。したがって、手続の誤りを主張する論旨は判断の限りではない。2. 被告人が覚書該当者として指定されていた事実は動かない。法令が覚書該当者の政治活動を禁じている以上、たとえ指定手続に錯誤があろうとも、あるいは事後に解除されようとも、指定存在下で行われた法禁抵触行為の違法性は阻却されない。3. 記録上、被告人が信条によって不平等な扱いを受けた事実は認められず、憲法14条違反等の主張も根拠がない。

被告人の上告を棄却する。覚書該当者として指定されている間に行った政治活動については、指定手続の是非にかかわらず、処罰を免れることはできない。

本判決は、占領下の特殊な行政処分（公職追放）に関するものであるが、広義には「統治行為論」や「公定力・行政処分の刑事裁判への拘束力」に関連する。特に、行政処分の違法性が刑事罰の成否に影響しない（または裁判所が判断できない）局面を示す事例として、歴史的・理論的な射程を有する。