関税法違反

関税法第104条（輸出入の禁止・制限等に違反する罪）の規定が、憲法第22条で保障される職業選択の自由、居住・移転の自由等の経済的自由、および憲法第97条の本質的基本的人権を侵害し、違憲といえるか。

憲法第22条（経済的自由）の違憲性を判断するにあたっては、当該法律が同条に規定する職業選択、居住、移転の自由、または国籍離脱の自由に直接触れ、これを制限するものであるかを基準とする。また、憲法第97条（基本的人権の保障）違反を上告理由として主張する場合には、単に抽象的な権利侵害を述べるだけでは足りず、具体的にどのような基本的人権が侵害されているかを特定しなければならない。

被告人が関税法第104条（密輸出入等の罪）に抵触する行為を行い起訴された事案において、弁護人は同条が憲法第97条および第22条に違反し違憲であると主張して上告した。しかし、判決文からは被告人が具体的にどのような行為によって関税法違反に問われたのかという詳細な犯罪事実は不明である。