窃盗

被告人が過去に執行猶予の判決を受けた等の「前科の事実」について、憲法38条3項に基づき補強証拠が必要とされるか。換言すれば、前科の事実は「本人に不利益な唯一の自白」の対象となるかが問題となる。

憲法38条3項が自白のみによる処罰を禁じた趣旨は、虚偽の自白による誤判を防止し、人権の保障を図る点にある。しかし、前科の事実は、被告人の犯した「罪」そのものの存否を画する構成要件的事実ではなく、刑の加重減免や執行猶予の成否等に関わる情状事実（量刑要素）としての性質を有する。したがって、前科の事実は同条項の「自白」の対象に含まれないと解するのが相当である。

被告人は、過去に執行猶予付きの判決を受けた事実（前科）があった。原審は、この前科の事実を、被告人の公判廷における自白のみを証拠として認定した。これに対し弁護人は、前科の事実を本人自白のみで認定することは、補強証拠を必要とする憲法38条3項の規定に違反するとして上告した。

本件において、原審が認定の基礎としたのは被告人の前科の事実である。前科は、犯罪の成立を基礎付ける構成要件的事実そのものではなく、被告人に有利または不利益な情状として考慮されるべき事項である。このような性質の事実は、憲法38条3項が予定する、自白のみに頼った有罪判決の危険性を排除すべき対象には含まれない。したがって、他に補強証拠が存在せず被告人の自白のみが証拠であっても、当該事実を認定することに憲法上の問題はないといえる。

前科の事実を本人の自白のみによって認定しても、憲法38条3項に違反しない。