強盗

控訴裁判所は、刑事訴訟法の規定に従い、第一審の訴訟記録および証拠資料を検討することで事後的に判断を下す職責を負う。本件において原審は、第一審で既に証拠調べが完了し、被告人に反対尋問の機会が保障されていた証拠群に基づき、事実認定の誤りを是正したものである。憲法37条2項前段は、あくまで証人が喚問された際に対決の機会を保障することを求めるものであり、既に適法に証拠調べがなされた記録に基づいて判断を覆す手続を禁じるものではない。したがって、実質的な反対尋問権の侵害はなく、適法な破棄自判といえる。

第一審の無罪判決を、事実取調べなしに訴訟記録のみで破棄し有罪を認定することは、憲法37条2項前段に違反せず、刑事訴訟法上も適法である。

控訴審における「事後審的性格」を肯定する根拠として重要である。ただし、後の大法廷判決（昭和31年等）により、第一審の供述証拠の信用性を否定して有罪とする場合には、原則として改めて証拠調べが必要とされる等、本判決の法理には一定の限定が加えられている点に注意が必要である。答案上は、控訴審の破棄自判の許容限界を論ずる際の出発点として位置づける。