詐欺

刑事訴訟法上の控訴審は事後審としての性格を有しており、第一審判決の当否を訴訟記録等の調査により判断することを原則とする。本件において、原審（控訴審）は第一審の公判調書等に基づき心証を形成しているが、これらの証拠は第一審において適法に取り調べられたものであり、控訴審においても証拠能力を有する。控訴裁判所が「直ちに判決することができる」と判断した以上、法400条但書に基づき書面審理のみで有罪認定を行うことは、直接口頭審理主義や適正手続きの趣旨に反するとはいえず、法的に許容される適法な手続である。

控訴裁判所が、新たに直接の事実取調を行わず、第一審の証拠記録のみに基づいて無罪判決を破棄し、自ら有罪を言い渡すことは違法ではない。

本判決は控訴審の事後審的性格を強調し、書面審理のみによる逆転有罪を肯定する。しかし、現代の実務や後の判例（最判昭57.5.27等）では、直接審理主義・口頭試問主義の観点から、第一審の証人等の供述の信用性判断を覆す場合には、原則として控訴審自らも証人尋問等を行うべきであるとの修正が図られており、本判決の法理をそのまま適用することには慎重な検討を要する。