詐欺

控訴審が第一審の無罪判決を破棄して自判で有罪を認定する場合において、控訴審で事実の取調べを行い防御の機会を与えていれば、第一審で取り調べた証拠のみに基づいて有罪を認定することは許されるか。刑訴法400条但書の自判の限界と適正手続の要請が問題となる。

控訴審が第一審の無罪判決を破棄して被告人を自ら有罪と認定する（刑訴法400条但書）にあたっては、被告人に対し実質的な防御の機会が保障されていることが必要である。控訴審において改めて事実の取調べを行い、被告人及び弁護人がその結果に対して反論・防御を行う機会が与えられていたのであれば、証拠の採否や評価の結果として第一審の証拠のみに基づくこととなったとしても、適正手続（憲法31条）等には反しない。

第一審で無罪判決を受けた被告人に対し、検察官が控訴した。控訴審（原審）では、被告人及び弁護人の出頭のもと、犯罪事実に関する事実の取調べとして、証人Aほか3名の尋問が行われた。その後、控訴審は、第一審が認定しなかった犯罪事実の存在を確定し、第一審判決を破棄した。その際、有罪認定の根拠として掲げられた証拠は、いずれも第一審において既に取り調べられていた証拠のみであった。これに対し被告人側は、新証拠に基づかずに無罪を破棄して有罪を認定することは違憲であると主張して上告した。