詐欺

第一審判決に一部の公訴事実について理由不備の違法がある場合に、控訴審が自ら判決（破棄自判）をすることで当該不備を是正することが許されるか。

控訴審は、第一審判決に理由不備等の訴訟手続の法令違反（刑事訴訟法379条）がある場合、第一審判決を破棄しなければならない（同法397条1項）。その上で、訴訟記録及び控訴裁判所において取り調べた証拠により直ちに判決をすることができるものと認めるときは、被告事件について自ら判決（自判）をすることができる（同法400条但書）。

被告人は、起訴状別表に記載された多数の事実について起訴された。第一審判決は、そのうちの特定の事実（別表記載の94から100の事実）についても審判の対象としていたが、判決書において当該事実に関する理由を付していなかった（理由不備の違法）。これに対し、原審（控訴審）は、第一審判決には一部理由を付さない違法があるとして、第一審判決を破棄した上で、自ら判決を下して当該違法を是正した。

本件では、第一審判決が別表94乃至100の事実について審判をしながら、その理由を記載しなかったという訴訟手続上の違法が存在する。しかし、原審は刑事訴訟法に基づき、第一審判決の当該違法を理由としてこれを破棄している。さらに、原審において証拠関係等を精査し、自ら判決（自判）を行うことによって、第一審で欠けていた理由を補い、適正な裁判を実現している。したがって、原審の措置に何ら違法はないと解される。

控訴審が第一審の理由不備を破棄自判によって是正することは適法であるため、本件上告を棄却する。