衆議院議員選挙法違反・政治資金規正法違反

数人の弁護人が選任されている事案において、主任弁護人以外の弁護人に対し公判期日の通知を欠いた手続が、刑事訴訟法上の適法な手続に違反するか。

被告人に数人の弁護人が選任されている場合、裁判所は、主任弁護人が定められたときは、同人に対して公判期日の通知をなせば足りる（刑事訴訟規則25条参照）。

被告人らには複数の弁護人が選任されていた。第一審の第5回公判以降、ある特定の弁護人（A）は、いずれの被告人についても主任弁護人の職に就いていなかった。一方で、各被告人の主任弁護人に対しては、すべて適法に公判期日の通知がなされていた。

本件において、指摘された弁護人は第一審第5回公判以降、主任弁護人の地位になかったことが記録上明白である。一方で、各被告人の主任弁護人に対しては適法に期日通知がなされている。刑事訴訟規則25条の趣旨に照らせば、主任弁護人に対し通知がなされていれば、防御権の行使を確保する手続として必要十分であると解される。したがって、主任弁護人ではない弁護人への通知がなかったとしても、職権をもって原判決を破棄すべき（刑訴法411条）重大な訴訟手続の法令違反は認められない。

各被告人の主任弁護人に対し適法に公判期日の通知がなされている以上、主任弁護人以外の弁護人への通知がなくとも訴訟手続に違法はない。

多数の弁護人が選任された場合の通知対象に関する実務的な判断枠組みを示す。刑事訴訟法34条に基づく通知等の事務負担軽減と防御権確保の調和として、主任弁護人への通知の重要性を強調する際の根拠となる。