業務上横領

事実誤認および量刑不当の主張が、上告審における適法な上告理由となり得るか。

上告審は法律審であり、原則として憲法違反または判例違反を理由とする場合に限られる。当時の刑事訴訟法応急措置法13条2項に基づき、原判決の認定した事実の誤り（事実誤認）や刑の重軽（量刑不当）の主張は、独立した適法な上告理由として認められない。

被告人は、第二審判決（原判決）が認定した事実は真実と相違していると主張し、事実誤認を訴えた。また、刑の執行猶予を求める旨の申し立てを行い、量刑の不当を主張して上告した。

被告人の主張は、原判決の事実認定が真実ではないとする点、および執行猶予を求めるという量刑上の不服に集約される。しかし、これらは刑事訴訟法応急措置法13条2項が定める適法な上告理由に該当しない事項である。したがって、上告理由としての適格性を欠くといえる。

本件上告は、適法な上告理由を含まないものとして棄却される。

現行刑事訴訟法405条（上告理由）および411条（職権破棄事由）の運用において、事実誤認や量刑不当が本来的な上告理由ではなく、著しく正義に反する場合の職権破棄事由に過ぎないという構造を理解する上での基礎となる判例である。