物価統制令違反

行為後に価格統制（物価統制令の具体的規制）が廃止された場合、刑法6条や刑事訴訟法402条（旧法下における免訴事由等）との関係で、廃止前の行為を処罰することができるか。いわゆる法律の改廃と「事実上の変遷」の区別が問題となる。

犯罪後の法令により刑に変更があったときは新法によるべきとされるが（刑法6条）、価格統制の廃止のような法令の改廃が、単なる事実上の変遷（経済情勢の変化等）に伴う措置にすぎない場合には、廃止前の違反行為の可罰性は消滅しない。

被告人は甘藷および澱粉の販売価格につき、物価統制令に基づく制限を超えて取引を行った。しかし、当該行為後の昭和24年12月22日、物価庁告示第996号により、当該品目の販売価格統制が廃止された。被告人側は、価格統制の廃止により処罰の根拠が失われたと主張して上告した。

甘藷および澱粉の販売価格統制が廃止されたことは認められるが、これは経済情勢の変化に応じた政策的措置であり、過去の違反行為の当罰性を否定する性質のものではない。したがって、最高裁判所の既定の判例（昭和23年（れ）第800号）に照らし、価格統制廃止後であっても、その廃止前になされた物価統制令違反の行為は依然として処罰の対象となる。

価格統制が廃止されたとしても、廃止前の違反行為は処罰を免れない。したがって、原判決の維持は正当であり、上告を棄却する。