物価統制令違反

法令の委任に基づく告示（価格統制）が事後の告示により廃止された場合、それが刑事訴訟法上の「刑の廃止」に該当し、免訴（あるいは処罰の否定）となるか。

特定の統制法令（価格統制等）が事後の告示等により廃止された場合であっても、その改廃が単なる経済情勢の推移等の事実上の変遷に基づくものであるときは、刑法6条の「法律の変更」や刑訴法上の「刑の廃止」には当たらない。したがって、行為時に施行されていた法令に従い、引き続き処罰を免れない。

被告人は、物価庁告示により価格が統制されていた「塩さけ・塩ます」について、当時の統制価格に違反する行為を行った。その後、当該告示が廃止され、さらに後の告示によって統制自体が撤廃された。被告人は、この告示の廃止が刑の廃止に該当し、処罰し得ない（免訴事由がある）と主張して再上告した。

判旨は詳細な理由を述べていないが、引用する大法廷判例（昭和25年11月15日判決）の趣旨に照らせば、本件の告示廃止は、単なる経済情勢の変化に応じた「事実上の変遷」に過ぎないと解される。このような場合、行為時において禁止されていた実質的価値は失われておらず、法律上の刑の廃止には該当しない。したがって、原判決が依然として被告人を処罰の対象とした解釈は正当である。

告示の廃止は「刑の廃止」には該当せず、被告人は依然として処罰を免れない。再上告棄却。