物価統制令違反

犯罪後に、処罰の根拠となっていた統制額が行政上の告示等により将来に向かって廃止された場合、刑法6条の「犯罪後の法律により刑が廃止されたとき」に該当し、免訴の対象となるか。

犯罪後の告示等によって統制額が将来に向かって廃止されたとしても、そのことによって、既に実行された当該統制違反行為に係る刑罰が廃止される（刑法6条、刑訴法337条2号）わけではない。

被告人は物価統制令違反の罪に問われたが、当該犯罪行為の後、昭和24年10月15日の告示によって本件の統制額が将来に向かって廃止された。被告人側は、この告示による統制廃止が刑の廃止にあたると主張して上告した。

本件における統制額の廃止は、昭和24年の告示によって将来に向かってなされたものである。これは、過去の違反行為に対する評価を改め、遡及的に刑を廃止する趣旨ではない。したがって、既に成立している物価統制令違反の罪の成立を妨げるものではなく、刑罰権は消滅しないと解される。

本件統制額の廃止は既に成立した罪の刑罰を廃止するものではないため、被告人を処罰することは適法であり、免訴とはならない。

いわゆる「限時法」や「事実の変更」の議論において、法令の改廃が「法律の変更」にあたるか、単なる「事実の変更」にとどまるかを区別する際の古典的なリーディングケースである。実務上は、行政目的の達成や経済情勢の変化に伴う規制緩和が、過去の違法行為の反価値性を否定する趣旨（法律の変更）か、単なる将来的な政策変更（事実の変更）かを判断する枠組みとして機能する。