詐欺

労働者が行方不明となり実態として受給資格を欠く状態にあるにもかかわらず、これを秘して配給を受けた場合に、詐欺罪が成立するか。また、労働者が他所で配給を受けているか否かが罪の成否に影響するか。

配給制度下において、受給資格を喪失した者が、依然として受給要件を満たしているかのように装い、権限のある係員を誤信させて物資の交付を受ける行為は、詐欺罪（刑法246条1項）の欺罔行為にあたる。

被告人が所属する出張所において、大工や土工等の労働者らが転出手続を経ずに逃げ出し、行方不明となった。被告人は、これら労働者らが今なお現住しており、当然に配給を受けられる状態にあるかのように装って配給所の係員に申請を行い、物資の配給を受けた。

労働者らが逃げ出して行方不明となった以上、被告人がその配給を引き続き受領することは許されない。にもかかわらず、被告人が労働者らの現住を装ったことは、配給の要件に関する重要な事実を偽る「欺罔行為」にあたる。この欺罔により係員が「誤信」して配給を行った以上、労働者が他所で二重に配給を受けているかという実害の程度に関わらず、詐欺罪の構成要件を充足する。なお、被告人が労働者の復帰を信じていたなどの主観的事情も認められない。

被告人の行為は詐欺罪を構成する。

行政上の給付や配給制度において、受給資格の有無を判定するための前提事実（居住実態等）を偽って申請する行為に広く適用される。不作為による欺罔の議論というよりは、積極的に「現住している」と装う作為による欺罔として構成される点に注意が必要である。