私文書偽造、偽造私文書行使、詐欺

本件において、被告人は13万917円50銭全額の受領権限を仮装して欺罔行為に及んでいる。交付の過程において、一部の金員について現実の現金授受という手続を省略し、被告人が負っていた従前の借受金等の債務弁済に充てたとしても、それは交付された金員の処分方法の態様に過ぎない。被告人は当該充当によって債務を免れるという経済的利益を得ており、会社側は全額について処分意思に基づく交付を行っているといえる。したがって、現金授受の有無にかかわらず、充当額を含む全額について財物の交付があったと認められる。

無尽落札金として交付を受けるにあたり、一部につき現金授受の手続を省略し債務の支払に充てたとしても、その金額を控除しない全額について詐欺罪が成立する。

詐欺罪における「財物の交付」の範囲に関する重要判例である。被害額（既遂額）の算定において、相殺や充当が行われた場合でも、欺罔の対象となった総額をもって既遂額とする実務上の扱いの根拠となる。答案上では、一部弁済済みの場合や天引きが行われた場合の既遂額の認定において本法理を援用できる。