有毒飲食物等取締令違反、過失致死

飲用による危害の危険がある物質を譲渡する際、警告を行うだけで注意義務を尽くしたといえるか。また、譲受人が第三者に分与して死亡させた結果について、最初の譲渡人に過失責任（相当因果関係）を問えるか。

メタノールを多量に含有する燃料用アルコールが飲用に供される蓋然性が高い場合、譲渡人は単に飲用の危険を警告するだけでは足りず、社会保健維持の見地から、人体への危害を防ぐために譲渡自体を厳に慎むべき注意義務を負う。また、直接の譲受人が第三者に分与し、その結果死傷が生じることについて予見可能性が認められる場合には、当該第三者の死傷結果についても相当因果関係が認められ、刑事責任を免れない。

被告人Aは、メタノールを含む燃料用アルコールを被告人Bに譲渡した。その際、AはBに対し飲用の危険性を繰り返し警告していた。しかし、Bは譲り受けたアルコールをCに分与し、これを飲んだCが中毒死した。Aは、警告さえすれば過度に飲まないだろうと速断して譲渡を行っていた。

本件アルコールはメタノールを多量に含み、飲用に供される危険が明白であった。このような状況下では、単なる警告のみでは不十分であり、危害を未然に防ぐために譲渡自体を控えるべきであった。Aは「警告すれば過度に飲まないだろう」と安易に予見し、譲渡を強行した点に注意義務違反が認められる。さらに、Bが同僚や知人に分与することはAにとって予見可能であったといえるから、直接の譲受人ではないCの死亡についても、Aの譲渡行為と因果関係があり、その責任を負うべきである。

Aには業務上過失致死罪（または過失致死罪）が成立する。飲用の危険がある場合の譲渡制限義務を認め、第三者への波及結果についても予見可能性を根拠に肯定した。