詐欺、銃砲等所持禁止令違反

数個の行為が連続一罪（一罪）として起訴された場合において、その一部が認められないとき、判決主文でその部分について個別の無罪を言い渡すべきか。

包括一罪や連続一罪（旧法下の概念）として公訴提起された数個の事実のうち、一部が犯罪の証明がないと判断される場合であっても、残部の事実により当該一罪が成立する以上、判決主文において一部無罪を明示する必要はない。

被告人は、複数の行為からなる連続一罪として起訴された。裁判所は審理の結果、起訴された数個の行為のうち、その一部については犯罪の証明がないと判断したが、残部については有罪と認めた。この際、裁判所は主文において無罪部分を個別に掲げなかったため、被告人側がその適法性を争い上告した。

本件において被告人の行為は連続一罪として一体的に起訴されている。裁判所がその一部について無罪と判断したとしても、残りの行為によって当該一罪の成立が認められるのであれば、訴訟上の請求は全体として一つの有罪判決によって充足される。したがって、主文でことさらに無罪を宣言する必要はなく、理由中でその旨を判示すれば足りる。

連続一罪の一部が無罪であっても、主文において特別に無罪の言渡しをする必要はない。したがって、本件の判決に違法はない。

現代の刑訴法における「一罪の一部無罪」の処理（公訴事実の単一性・同一性の範囲内での処理）に関する基本原則を示すものである。包括一罪や観念的競合など、訴訟記録上「一個の刑」が科されるべき事案において、一部に犯罪の証明がない場合の主文構成の指針となる。