詐欺、窃盗、銃砲等所持禁止令違反等

上告理由として憲法違反が形式的に主張されている場合において、その実質が刑訴法411条の事由に帰するとき、適法な上告理由として認められるか。

上告理由として憲法違反が主張されていても、その実質が事実誤認や法令適用の誤りなど、刑事訴訟法411条（判決の破棄自判）の適用を求める趣旨にとどまる場合には、適法な上告理由（刑訴法405条各号）として認められない。

上告人側の弁護人が、原判決に対して憲法違反を理由として上告を申し立てた。しかし、裁判所がその主張内容を検討したところ、憲法違反としての実質を備えていないものであった。

弁護人の上告趣意は憲法違反を主張する形式をとっているが、その実質を検討すると、刑訴法411条に該当する事由があることを主張するに帰する。このような実質的判断に照らせば、刑訴法405条が規定する適法な上告理由には該当しない。また、記録を精査しても刑訴法411条を適用して職権で破棄すべき事由も認められない。

本件上告は適法な理由を欠くため、刑訴法408条により判決をもって棄却される。

形式的な上告理由の記載にとらわれず、その実質を審査して上告適否を判断する実務運用を示すものである。答案上は、上告理由の形式と実質の乖離が問題となる場面で、適法な上告理由の有無を判断する際の根拠として活用できる。