窃盗、詐欺

本件物件は法令により一度国庫に帰属しており、国の所有物となっている。これに対し、被告人が根拠とする東京都経済局長の通牒は、あくまで行政上の回収事業の終了を告げる事務連絡に過ぎない。このような通牒のみをもって、国が所有権という私法上の権利を確定的に放棄したと認めることはできない。したがって、事業打切り日以降も物件の所有権は依然として国に留まっており、無主物となったとは認められない。よって、本件物件は「他人の（国の）所有にかかる物」であると評価される。

被告人の行為は他人の財物を対象とするものであり、窃盗罪及び詐欺罪の成立を認めた原判決は正当である。

行政上の事業終了や放置の事実が、直ちに所有権の放棄（無主物化）を意味しないことを示した。答案上、占有離脱物横領罪と窃盗罪の区別とは別に、そもそも客体が「他人の財物」といえるか（無主物先占の成否）が争点となる場合に、所有権放棄の認定を厳格に行う根拠として活用できる。