窃盗、傷害

公判廷における被告人の自白が、憲法38条3項にいう「自白」に含まれるか。また、補強証拠がないまま公判廷での自白のみを唯一の証拠として有罪と認定することが、同条に違反しないか。

憲法38条3項が、何人も「自己に不利益な唯一の証拠がその自白である場合」には有罪とされない旨規定するのは、虚偽の自白による誤判を防止し、かつ自白の強要を防止する趣旨である。しかし、裁判官の前でなされる公判廷での自白は、裁判官による直接の吟味が可能であり、不当な圧迫が介在する余地が少ない。したがって、公判廷での自白は、同項にいう「自白」には含まれず、補強証拠がなくともそれのみで有罪の認定をすることが可能である。

被告人は刑事事件において、原審の公判廷で自ら犯罪事実を認める供述（自白）を行った。原判決（第1の事案）は、この公判廷における被告人の自白以外に、犯罪事実を直接裏付ける補強証拠がない状態のまま、当該自白を唯一の証拠として被告人を断罪し、有罪判決を言い渡した。これに対し、弁護人は憲法38条3項（および当時の刑訴応急措置法10条3項）に違反するとして上告した。

本件において、原判決が証拠としたのは、公判廷という裁判所の公開の法廷において被告人自らが述べた自白である。このような公判廷での自白は、憲法38条3項の禁止する「自己に不利益な唯一の証拠がその自白である場合」の「自白」には当たらない。したがって、原判決が他に補強証拠を引用することなく、公判廷の自白のみに基づいて有罪を認定したプロセスに、違憲・違法の瑕疵は認められない。

公判廷における自白を唯一の証拠として断罪することは、憲法38条3項に違反しない。したがって、本件上告は棄却される。