強盗

少年法に基づき不定期刑を言い渡された者が、控訴審で成年に達したことを理由に定期刑へと変更される際、不利益変更禁止の原則（旧刑訴法上の法理）に抵触するか。具体的には、懲役3年以上5年以下の不定期刑を懲役3年の定期刑に変更することが不利益な変更にあたるか。

被告人が控訴した事件において、控訴審が第一審の刑を破棄して自判する際、第一審の刑より重い刑を科すことは許されない（不利益変更禁止の原則）。不定期刑から定期刑への変更がこれに抵触するか否かは、宣告された定期刑が不定期刑の長期を超えているか否かによって判断される。

第一審は、当時少年であった被告人に対し、懲役3年以上5年以下の不定期刑を言い渡した。被告人が控訴し、控訴審（原審）の判決当時において被告人は既に成年に達していた。これを受け、原審は第一審判決を変更し、被告人を懲役3年の定期刑に処した。被告人側は、これが不利益変更にあたると主張して上告した。

本件において、第一審が言い渡した刑は懲役3年以上5年以下の不定期刑であり、刑の最大の長さ（長期）は5年である。これに対し、原審が言い渡した刑は懲役3年の定期刑である。被告人側は懲役5年に処されたと誤解して主張しているが、事実は懲役3年であり、これは第一審の不定期刑の長期（5年）はもちろん、短期（3年）をも超えるものではない。したがって、実質的に刑が重くなったとは認められない。

原判決が言い渡した懲役3年の定期刑は、第一審の不定期刑（3年以上5年以下）に比して重い刑を科したものとはいえず、不利益変更禁止の原則には反しない。