窃盗

本件第一審判決が言い渡した不定期刑は「1年以上2年6か月以下」である。この不定期刑の長短両極の中間位を算出すると「1年9か月」となる。これに対し、原審が言い渡した定期刑は「1年6か月」である。この両者を比較すると、定期刑（1年6か月）は不定期刑の中間位（1年9か月）よりも短く、重い刑とはいえない。また、長期（2年6か月）を基準とする見解（長期説）によっても、原審の刑は重くなっていない。したがって、原審の量刑は不利益変更禁止の原則に違反しないと評価される。

原判決は不利益変更禁止の規定に違反する違法はなく、上告を棄却する。

第一審が不定期刑で控訴審が定期刑となる特殊な事案における不利益変更禁止の判断枠組みを示す。本判決は「中間位説」を採用するが、補足意見には「長期説」も根強く、実務上は「長期」を超えないことは当然として、中間位や短期との関係も考慮した慎重な検討が求められる。答案上は、本判決の「中間位説」を基礎としつつ、被告人の不利益性の程度を具体的に論じる必要がある。