詐欺

1. 判決に事実認定の基礎となる証拠理由の不備があるか。 2. 連続犯（旧刑法55条）規定の廃止前後を跨ぐ数個の行為について、一括して同条を適用し連続一罪として処断することの可否。

1. 罪となるべき事実に「犯意を継続して」との要件を追加する場合、当該事実を裏付ける証拠説明を要する。 2. 連続犯の規定（旧刑法55条）が廃止された場合、廃止前の行為と廃止後の行為を一括して連続一罪として処断することはできず、廃止前後の行為を区別して法律を適用しなければならない。

被告人は昭和22年9月26日から同23年3月23日までの間、不正受配等の所為を行った。原審は、第一審判決の事実に「犯意を継続して」との文言を追加して連続犯として認定したが、その犯意の継続を裏付ける証拠説明を欠いていた。また、依拠した第一審公判調書の内容（自白）を確認するためには公判請求書等の証拠調べが必要であったが、これを行っていなかった。さらに、旧刑法55条が昭和22年11月15日に廃止されたにもかかわらず、その廃止前後を跨ぐ一連の行為全体に同条を適用して一罪とした。