銃砲等所持禁止令違反

刑罰法令違反として公訴が提起された後に、当該法令の運用に関する行政上の覚書（届出手続等）が発せられた場合、既に成立した犯罪の成否や公訴権の存続に影響を及ぼすか。

特定の行政命令（覚書）は捜査機関に対する行政上の指針にすぎず、刑罰法令の効力を変更する性質を持たない。したがって、法令違反により既に成立した犯罪の成否や、適法に提起された公訴の効力が、後の行政命令によって遡及的に消滅または変更されることはない。

被告人は昭和20年9月の復員時に上官から日本刀を譲り受け、所持が禁じられていることを認識しながら所持を継続した。昭和22年7月19日、銃砲等所持禁止令違反で起訴されたが、その後、昭和23年2月24日になって刀剣所持の届出等に関する行政上の覚書が発せられた。弁護人は、当該覚書の手続をとる余地があること等を理由に、処罰の不当性や憲法違反を主張した。

被告人の日本刀所持行為は、昭和21年勅令第300号（銃砲等所持禁止令）に抵触し、起訴時点で既に犯罪として完結している。その後に出された覚書は、捜査機関に対する行政命令としての性格を有するにとどまり、同勅令の効力自体を改廃するものではない。また、公訴提起後に生じた行政上の手続変更は、既に適法に開始された公訴手続を妨げる法的根拠にはなり得ない。したがって、原審が同勅令を適用して被告人を処断したことに憲法違反や違法性は認められない。

行政命令の存在は既成の犯罪成立や公訴の効力に影響しないため、被告人を処断した原判決は正当である。