殺人、同未遂、強要傷害致死、傷害

数人が殺意をもって実行行為に及んでいる際、共犯者の一人が止めを刺すのを制止したという事実が、当初の殺意や共謀の存在を否定する事由となるか（刑法199条、60条）。

刑法60条の共同正犯が成立するためには、二人以上の者が共同して犯罪を実行する意思（共謀）を有し、これに基づいて実行行為に及ぶことを要する。実行行為の過程において、一方の者が他方の行為を一部制止したとしても、それまでの意思の連絡及び実行行為の性質に照らし、犯罪成立に必要な主観的要件（殺意等）が当然に否定されるものではない。

被告人Aは、Bとともに被害者C及びDを発見した際、両名を殺害しようと決意して互いに意思を通じ、所持していた日本刀を用いて代わる代わる両名に切りつけた。その際、被告人AはBに対し、被害者に止めを刺すのを制止した事実があった。弁護側は、この制止行為を根拠に、Aには当初から殺意がなかったと主張して上告した。

被告人AはBと殺害の意思を連絡し、日本刀という殺傷能力の高い凶器を用いて被害者らに切りつけている。かかる事実は、Aが確定的な殺意を有していたことを強く推認させるものである。一部の局面で「止めを刺すのを制止した」事実はあるものの、それは既に実行行為が行われた後の態度に過ぎず、当初から殺意がなかったと解することは経験則上困難である。したがって、制止行為があったとしても、AとBとの間の殺意の連絡及び共同正犯の成立に影響を及ぼさない。

被告人AにはBとの共同正犯による殺人罪が成立する。止めを刺すのを制止したとしても、当初の殺意は否定されない。