強盗致死、住居侵入

勾留更新手続において一定期間の更新決定が漏れていたという手続上の違法がある場合、その違法は被告事件の終局判決（判決自体）を違法とする事由となるか。

勾留更新手続に違法があったとしても、そのことによって直ちに被告事件の判決自体に違法が生じるわけではない。勾留の違法に対しては、勾留の理由や必要性を争うなど別途の不服申立手続によって救済を受けるべきである。

被告人は、住居侵入及び強盗致死の罪で起訴され、勾留状の執行を受けていた。原審における勾留期間中、昭和24年10月25日から同年12月25日までの期間について、1ヶ月分の勾留更新決定がなされないまま身体拘束が継続された期間があった。弁護人は、この勾留更新手続の欠缺（違法）を理由に、原判決の破棄を求めて上告した。

本件では、指摘の通り1ヶ月分の勾留更新決定がなされていない期間が存在し、その間の勾留が違法であった可能性がある。しかし、勾留は公判手続とは別個の身体拘束に関する手続であり、更新手続の不備は、準抗告や勾留の取消・執行停止等の別途の救済手段によって是正されるべき性質のものである。したがって、勾留更新の不備という事由は、原判決の認定や擬律に直接影響を及ぼすものではないため、判決を破棄すべき違法にはあたらない。

勾留更新手続上の違法は、直ちに判決自体の違法を来すものではないため、上告理由は採用できない。