窃盗

刑の執行猶予を言い渡すべき情状の主張が、判決に理由を付すべき「法律上刑の減免の原由たる事実上の主張」に該当するか、また、これに対する判断を示さないことが絶対的上告理由となるか。

旧刑事訴訟法360条2項（現行法335条2項参照）に規定される「法律上刑の減免の原由たる事実上の主張」とは、法律上の刑の減軽または免除の原因となる事由を指す。刑の執行猶予の適否に関する情状は、裁判所の裁量に属する事項であり、当該事実上の主張には含まれない。

被告人が刑の執行猶予を言い渡すべき情状がある旨を主張したが、原判決はその情状についての具体的な判断を示さなかった。これに対し弁護人は、判決に理由を付すべき事項の不備（旧刑訴法410条20号、現行法378条4号参照）があるとして上告した。

判例によれば、執行猶予の情状は法律上の刑の減免事由ではない。本件において、原判決が被告人の主張する情状について判断を明示しなかったとしても、それは「法律上刑の減免の原由たる事実上の主張」に対する判断を遺脱したものとはいえない。したがって、判決理由の不備という形式的違法は存在しないと解される。

執行猶予の情状は法律上刑の減免の原由たる事実に当たらないため、原判決に理由不備の違法はなく、上告は棄却される。

現行刑訴法335条2項の「法律上刑の減免の原由となる事実の主張」の解釈においても同様の理が妥当する。実務上、弁護側が酌量減軽や執行猶予を求めて情状を主張しても、裁判所がそれら一つ一つに理由中で詳細に答える義務はないことを示す射程を持つ。