物価統制令違反

物価統制令に基づく価格指定告示の廃止が、刑法6条や刑事訴訟法（本件では旧刑訴法363条2号）にいう「犯罪後の法令に因り刑の廃止ありたるとき」に該当し、免訴の事由となるか。

特定の価格等への指定が告示によって解除・廃止されたとしても、それは単なる事実の変化に応じた政策的措置にすぎず、当該行為を処罰する根拠となる基本法令（物価統制令等）自体が廃止されたり、その罰則が改廃されたりしない限り、刑法6条や刑事訴訟法の「刑の廃止」にはあたらない。

被告人は、木炭の価格を制限する物価統制令に違反する行為を行ったとして、昭和24年12月13日に第一審（または控訴審）で有罪判決を受けた。しかし、上告審継続中の昭和25年3月15日に、物価庁告示第207号によって木炭の統制価格自体が廃止されたため、被告人は「犯罪後の法令により刑が廃止された」として免訴を主張した。

本件における木炭の統制価格の廃止は、物価統制令という基本法令の変更ではなく、同令に基づく具体的な指定内容（告示）の変更にすぎない。これは経済情勢の変化に伴う事実上の措置であり、行為時の違法性を否定するような「刑の廃止」という法的評価の変更には当たらないと解される。したがって、原判決が廃止前の事実を捉えて有罪とした判断は妥当である。

告示の廃止は「刑の廃止」には該当しないため、被告人を免訴すべき理由はない。本件上告は棄却されるべきである。