強盗、強盗傷人

共謀者の一部が暴行・脅迫を担当し、他の共謀者が財物の奪取を担当するという役割分担がなされた場合、奪取行為を直接行っていない者についても強盗既遂罪（刑法236条1項）が成立するか。

二人以上の者が特定の犯罪を行うことを共謀し、その共謀に基づき、一部の者が実行行為に出た場合、実行行為を分担していない者であっても、共謀関係に基づく正犯としてその全責任を負う（共謀共同正犯）。強盗罪においては、暴行・脅迫による反抗抑圧と財物の奪取が一体として強盗の実行行為を構成するため、分担のいかんを問わず、共謀の範囲内であれば既遂の責任を免れない。

被告人は、共謀者Ｃと共謀の上、被害者Ａに対し、その反抗を抑圧するに足りる程度の暴行・脅迫を加えた。被告人がＡの反抗を抑圧している間に、共謀者ＣがＡの所有する自転車１台を奪取した。被告人自身は、自転車を奪い取るという奪取行為そのものには直接関与していなかった。

本件において、被告人は共謀者Ｃと強盗の共謀を遂げている。被告人は暴行・脅迫という強盗の実行行為の一部を分担し、被害者の反抗を抑圧しており、その間に共謀に基づきＣが財物を奪取した。このような実行行為の分担は、共謀に基づく一つの強盗行為を構成するものである。したがって、被告人が直接奪取行為に関与していないとしても、共謀関係及びそれに基づく暴行・脅迫の事実がある以上、強盗罪の全体について正犯としての責任を負うと解される。

被告人は、直接奪取行為に関与していない場合であっても、強盗既遂の責を免れない。