詐欺、横領

金銭等の代替物が寄託された場合に、それが通常の寄託として横領罪の対象となり得るか。また、自白の補強証拠の存否が問題となった。

寄託契約において、目的物が金銭等の代替物であっても、当事者の合意によりその個性を失わせず、そのまま返還すべきものとして寄託された場合には、民法上の「消費寄託」ではなく「通常の寄託」にあたる。この場合、所有権は受託者に移転せず委託者に留保されるため、受託者が委託の趣旨に反してこれを処分する行為は、横領罪（刑法252条1項）の構成要件に該当する。

被告人が、被害者から特定の目的（判決文からは具体的な使途は不明）のために金銭等の寄託を受けた。原審は、当該寄託が消費寄託（同種同量の返還を約する形式）ではなく、その物自体の保管・返還を要する通常の寄託であると認定した。被告人は、当該寄託物を自己の所有物のように処分した。弁護人は、消費寄託であるとして横領罪の成立を争い上告した。

本件において、原審が挙示した証拠によれば、当該契約は消費寄託ではなく通常の寄託として認定される。金銭であっても、特定の封筒に入れられたり、使途が厳格に限定されたりして個性が維持されている場合、その所有権は依然として委託者に帰属する。したがって、被告人がこれを領得した行為は「自己の占有する他人の物」を横領したものといえる。また、被告人の自白に対しては、別途証拠（聴取書）が存在し、十分な補強証拠となり得る。

本件犯行を刑法252条1項の横領罪とした原判決の判断は正当であり、上告を棄却する。