横領

使途を限定して託された金銭（または小切手）について、受託者がその趣旨に反して処分した場合に、刑法252条1項の横領罪が成立するか。金銭の所有権が受託者に移転するという民法上の原則と、横領罪における「他人の物」の解釈が問題となる。

刑法252条1項の「他人の物」とは、民法上の所有権の所在にかかわらず、委託の趣旨に照らして受託者がその勝手な処分を制限されている物をいう。特に、使途を限定して寄託された金銭は、単純な商取引の履行として授受される代金等とは性質を異にし、特段の事情がない限り受託者にとって「他人の物」にあたる。したがって、受託者が委託の本旨に背いてこれを処分した場合には横領罪が成立する。

被告人は、製茶員受資金（使途が限定された資金）として金銭の寄託を受けたほか、他人の家屋の買受代金の内金に充当する目的で小切手の交付を受けた。被告人は、これらの金品を委託の趣旨に反して勝手に処分した。被告人側は、金銭は代替物であり交付により所有権が受託者に移転するため、自己の物であって「他人の物」にはあたらないと主張して上告した。