公文書偽造

1. 判決書の訂正手続の不備（形式的瑕疵）が判決を無効または破棄すべき事由となるか。2. 公判期日の変更命令が当事者に告知されなかった手続上の違法が、判決の破棄事由となるか。

1. 判決原本の文字抹消につき訂正手続（認印や字数記載）が欠落していても、判決が作成者により正当になされ、真正に成立したと認められる場合は、単なる遺脱にすぎず判決を当然無効とすべき理由にはならない。2. 訴訟手続に違法（期日変更命令の不告知等）があったとしても、その後の手続が適法に更新・進行され、当該違法が判決の結果に影響を及ぼさないと認められる場合には、判決の破棄事由とはならない。

被告人の刑事事件において、原判決の原本に「転出書証」の「書」の字が抹消されていたが、裁判官の認印や削除字数の記載がなかった。また、原審裁判長が一度指定した公判期日を職権で変更したが、その変更命令が被告人や弁護人に告知（送達）されなかった。しかし、その後改めて別の公判期日が指定され、被告人・弁護人に召喚状が送達された上で、適法に出頭・事実審理・弁論を経て判決が言い渡された。

1. 判決書の抹消箇所について、手続上の遺脱はあるものの、判決の真正な成立を疑わせる形跡はなく、判決作成者が正当に行ったものと認められる。したがって、形式的瑕疵は判決の効力に影響しない。2. 期日変更命令の不告知については、確かに手続上の違法がある。しかし、その後に改めて適法な召喚手続がとられ、被告人側の出頭のもとに事実審理や弁論が行われた上で判決がなされている。この経過に照らせば、当初の不告知という違法は、最終的な判決結果に対して何ら影響を及ぼすものではないと評価できる。

本件各瑕疵および違法は、判決を無効とするものではなく、また判決に影響を及ぼすべき違法ともいえないため、上告棄却を免れない。