強盗

強盗の実行行為（暴行）の一部に反対し、かつ自ら実行行為を行っていない見張り役について、刑法60条の共同正犯が成立するか。

特定の実行行為（暴行・脅迫等）について消極的な態度を示していたとしても、共犯者間での謀議に基づき、実行行為が開始されることを認識した上で、自己の役割（見張り等）を果たすことにより犯罪の実現に寄与したといえる場合には、共同正犯としての責任を負う。

被告人は、共犯者らが宿直員を縛り上げる（暴行・脅迫）計画に対し不賛成であり、かつ恐怖心から現場の宿直室には入らなかった。しかし、当該計画の相談に加わっており、共犯者らが実行のために宿直室に入ったことを知りながら、現場付近で「見張り」の役割を遂行した。

被告人は宿直員を縛り上げる計画を事前に認識し、相談に与っていた。その後、共犯者らが実際に暴行を行う目的で宿直室に侵入したことを認識しながら、現場で「見張り」という重要な役割を分担している。このことは、反対の意思表示をしていたとしても、心理的・物理的に共犯者の実行を容易にし、犯罪を共同して遂行する意思（共謀）及び寄与があったと評価される。したがって、被告人の行為は単なる幇助（従犯）にとどまらず、正犯性を有するといえる。

被告人は強盗罪の共同正犯としての責任を免れず、強盗罪が成立する。

共謀共同正犯における「共謀」と「役割分担」の判断において、内心の不賛成や実行行為への不参加よりも、客観的な寄与（見張り等）が重視されることを示す。共犯者が暴行・脅迫に及ぶことを認識して見張りをした以上、強盗の共同正犯を認めるのが実務の確立した立場である。