公文書偽造、同行使詐欺、収賄

裁判所が証人尋問において、未だ証拠として提出されていない別事件の記録を「尋問の便宜」のために利用することが、適法な証拠調べを経ない証拠による事実認定として許されるか。

事実の認定は、適法な証拠調べを経た証拠に基づかなければならない（証拠裁判主義）。ただし、裁判官が証人尋問を円滑に進めるための「便宜」として外部資料を参照することは、それが直ちに事実認定の直接の証拠とならない限り、直ちに違法とはされない。

原審の第2回公判において、証人Aの尋問が行われた。その際、裁判所は本件と関連し同裁判所に係属していた別事件（Aに対する贈賄物価統制令違反事件）の記録の一部を尋問の便宜のために利用した。被告人側は、これが職権による証拠採用にあたり違法であると主張して上告した。

本件において、原審は別事件の記録を職権により証拠として提出・採用した事実は認められない。あくまで尋問の便宜に供したに過ぎず、実際に原判決が事実認定の根拠としたのは、当該尋問によって得られた「証人Aの供述そのもの」である。したがって、記録そのものを証拠としたわけではないため、証拠法上の手続違反は存在しないといえる。

尋問の便宜のために別事件の記録を利用しても、事実認定の基礎が適法な尋問結果である限り、証拠裁判主義に反せず適法である。

裁判官による訴訟指揮や尋問の際の資料利用の限界を示すものである。答案上は、証拠調べを経ていない資料が「実質的に事実認定の根拠（証拠）」となっているのか、単なる「尋問の補助資料」に留まるのかを区別する際に活用できる。ただし、現代の刑事訴訟法下では予断排除原則（256条6項）や伝聞法則との関係に留意が必要である。