傷害致死

被告人が容疑者として指名手配された後に罪を申告した場合、刑法42条1項の「官に発覚する前」に該当し、自首が成立するか。また、裁判所は自首の主張に対して必ず判断を示さなければならないか。

刑法42条1項の「官に発覚する前」とは、捜査機関において犯罪事実が全く覚知されていないか、または犯罪事実は判明していても犯人が誰であるかが判明していない状態を指す。したがって、既に特定の者が容疑者として特定され、指名手配がなされている場合には、もはや「発覚する前」には当たらない。また、自首の成否は裁判所の職権判断事項であり、判決において明示的な判断を要する事項ではない。

被告人は、特定の犯罪について捜査機関から容疑者として指名手配を受けていた。被告人は、この指名手配がなされた後に捜査機関に出頭し、自らの罪を申告した。被告人は、これが刑法42条1項の自首に該当し、刑の減軽がなされるべきであると主張したが、原審は自首の成立を認めず、特段の判断も示さなかった。

本件において、被告人が出頭し罪を申告したのは、既に捜査機関が被告人を容疑者として特定し、指名手配を完了した後であった。この時点では既に犯人が誰であるかが捜査機関に「発覚」しているといえる。したがって、刑法42条1項の要件を欠く。また、自首の成立は刑の裁量的減免事由にすぎず、いわゆる「刑の加重減免の事由たる事実上の主張」には当たらないため、原判決がこれについて明示的な判断を遺脱したとしても、審理不尽等の違法は生じない。

被告人の申告は指名手配後になされたものであるから、自首は成立しない。また、原審が自首の主張に対して判断を示さなかったとしても違法ではないため、上告は棄却される。