傷害致死

刑法42条1項の「捜査機関に発覚する前」の意義、特に犯罪事実は発覚しているが犯人の特定がどの程度進んでいる場合に自首が成立しなくなるかが問題となる。

刑法42条1項にいう「捜査機関に発覚する前」とは、単に犯罪事実が発覚していない状態のみならず、犯罪事実は発覚していても、犯人が誰であるかが具体的に特定されていない状態を指すと解される。したがって、捜査機関において犯罪事実が判明し、かつ、犯人が誰であるかについて一応特定できる程度の情報を得ている場合には、もはや「発覚する前」には当たらない。

被告人が警察署に出頭した際、事件現場には当時多数の人だかりができていた。捜査機関側は、すでに犯罪が発生した事実を把握していただけでなく、現場周辺の状況や人だかり等の事情から、被告人が犯人であることを一応特定できる程度の情報を収集し得る状態にあり、実際にそのような情報を得ていた。

本件において、被告人が警察署に出頭した時点では、現場に多数の人だかりがあったこと等から、捜査機関は単に「犯罪があったこと」を知っていたにとどまらず、「犯人が誰であるか」についても一応特定できる程度の情報を得ていたと認められる。このような状況下での出頭は、犯人の特定が困難な段階で自発的に捜査に協力したとはいえず、客観的に「発覚後」の行動と評価される。

被告人の出頭は、犯罪事実および犯人が捜査機関に発覚した後になされたものであるため、刑法42条1項の自首は成立しない。