住居侵入、強盗殺人

刑法42条1項にいう「罪を犯し未だ官に発覚せざる前」に、犯罪事実及び犯人が特定されているが「犯人の所在のみが判明していない場合」が含まれるか。

自首（刑法42条1項）が成立するためには、捜査機関に対して「罪を犯し未だ官に発覚せざる前」に自発的に自己の犯罪事実を申告し、その処分を委ねる必要がある。ここにいう「発覚」とは、犯罪事実の発生のみならず、その犯人が誰であるかが捜査官憲にとって判明していることを含む。したがって、犯人の氏名・正体が既に特定されている場合には、たとえ犯人の所在が判明していなかったとしても、「未だ官に発覚せざる前」には当たらない。

被告人は殺人の犯行に及んだ後、自首の意思を持って相模原警察署の玄関前に出頭した。しかし、被告人が同署に到着した時点において、捜査官憲は既に本件の犯人が被告人（A）であることを特定し、把握していた。被告人側は、犯人の所在が不明であれば「発覚」前といえるとして自首の成立を主張した。

本件において、被告人が自首の意思を持って警察署の玄関前に現れた際、原判決が挙げた証拠によれば、既に本件の犯人が被告人である事実は捜査官憲にとって明らかであった。自首の制度趣旨は、犯罪の捜査を容易にし、あるいは犯人の改悛を促す点にあるところ、犯人の氏名等が判明している以上、所在が不明であっても「発覚」したものと解するのが相当である。そのため、被告人の出頭は「官に発覚せざる前」に行われたものとは認められない。

犯罪事実及び犯人が誰であるかは判明しているが犯人の所在だけが判っていない場合は、刑法42条1項の「官に発覚せざる前」に含まれない。したがって、本件被告人に自首は成立しない。