殺人

1.犯人が他人を介して申告した場合に自首（刑法42条1項）が成立するか。2.裁判所が自首減軽を適用しない場合、判決書に自首の事実や不適用の理由を判示する必要があるか。

刑法42条1項の自首は、犯人自らが直接官庁に出頭して行う場合に限られず、他人を介して自己の犯罪を官に申告させる方法によっても有効に成立する。もっとも、自首による刑の減軽は必要的事由ではなく「得」とする相対的減軽事由であるため、その適用可否は裁判所の専権に属する。したがって、裁判所が減軽を必要ないと判断した場合には、有効な自首の事実があっても、判決において自首の成否や不適用の理由を特段判示することを要しない。

被告人は、被害者Aからの暴行や「ぶっちやしちもう」との言葉に激昂し、樫の棒でAの脳天を数回打撃し、昏倒後も頸部を強打して殺害した。被告人は本件犯行後、未だ官に発覚する前に、次男に対し駐在所へ届け出るよう命じ、次男を介して司法警察吏に犯行を申告させた。弁護人は、この事実が自首に該当するにもかかわらず、原判決が自首減軽の適用について判断を示さなかったことは判決遺脱の違法があると主張して上告した。