強盗、窃盗被告事件につきなした上告棄却の決定に対する抗告

最高裁判所がした決定に対して、刑事訴訟法上の抗告を申し立てることが可能か、その適法性が問題となる。

最高裁判所は終審裁判所であり、その判断は確定的なものであるから、同裁判所のした決定に対してさらに抗告を申し立てることは法制度上認められない。

抗告人が、最高裁判所の既になした決定に対して不服を抱き、別紙抗告申立書をもって抗告を申し立てた事案。

最高裁判所がした決定に対して抗告を許さないことは、法理上当然の帰結である。本件において抗告人が不服を申し立てている対象は最高裁判所の決定であるから、かかる抗告は刑事訴訟法上の手続として不適法といえる。

最高裁判所の決定に対する抗告は不適法であり、刑訴法426条1項により棄却される。

最高裁判所の判断の最終性を確認する極めて簡潔な判例である。司法試験においては、上訴の制限や裁判の確定、特別抗告の可否を論じる際、前提となる終審性の根拠として言及するに留まる。